にほんブログ村
みなさん、こんにちは。
私は今、怒っています。
こちらのニュースを見て思う事があるからです。
ニュースを受けてのみなさんのコメントを見ていると
- そもそも結婚できない若者が増えたことが問題
- 働き方改革が必要
- 保育園の整備も重要
などという意見があります。
それも大事です。
しかし、この危機的状況で一番先にやらなければいけないことは、既に結婚していて子供が欲しいのに教育費や生活費を懸念して次子に踏み切れない夫婦の支援です。
「2人目（3人目、4人目…）が欲しいけど、うちの経済状況では無理」となっていて、言わば"産み控え"をしているところを支援していくのが一番早く出生率が上がる方法です。
まずはそこの対策をしたうえで、若者支援、保育所整備をしていくのです。
では、具体的にどうすればよいか？ということについて私の意見を述べます。
①まずは、世帯のこどもの人数に応じて所得税率を下げるのです。
※私は税の専門家ではないので下記所得税金額はあくまで例えです
世帯年収600万円でこども2人ならば、たとえば今までは10万円の税金としていたところ、3人になれば所得税は2万円になる、とか、
世帯年収1500万円でこども2人ならば、たとえば今までは20万円の税金としていたところ、3人になれば所得税は5万円… とか、
世帯年収とこどもの数で所得税を優遇すればよいのです。
むしろ、こども3人以上で世帯年収1000万円までなら所得税・住民税の負担なし にしても全然よいと思います。
もちろん、その所得税優遇期間はこどもが成人するまで とか、22歳までとかの長期間です。
②では、その分の所得税をどこで補填するかというと、60歳時点（65歳でも70歳時点でもいいけど）で独身の高額所得者の所得税率を上げればよいのです。
仮に離婚をしていたり養子縁組をしていたりして22歳くらいまでのこどもがいるのならば、またそれによっても税率を調整しても良いかもしれませんが、なぜ彼らの税率を上げる必要があるかというと、
その状況（60歳以降ずっと単身）で相続が起きた場合、相続人がいなければ結局、彼らの財産は国庫に帰属するからです。
それならば、早い段階で多めに徴収し始めても問題が無いからです。結局最後は国のものになるのですから。
また、現在の日本の法律では、明らかな相続人が居ない場合、相続人になりうる人を探しまくります。
その結果、遠い関係にある自分のきょうだいの子どもの甥だの、一度も会ったことのない姪だのが相続人に該当すると分かったときに、多額の財産がそこにいくわけです。
そのいきなり相続人となった人たちは、「どうしても扶養されなければならない人」ではないはずです。
だとしたら、とるべきところは「扶養しなければいけない人をかかえていない高齢の高額所得者」からです。
もちろん、これは「高額所得者」に限った話です。
彼らは自宅も高級車も所有しており、自身の老後の蓄えもおそらくできていることでしょう。
③それでも税収が足りないというのならば、たばこ税と酒税の大幅な値上げです。
とくにたばこは、高くても吸いたい方々がたくさんいらっしゃるので、儲けどころです。
酒税については、多量飲酒して泥酔する人も減ってよいことずくめでしょう。
ちなみに私はアルコール依存ですが、もっと酒税は上げてもよいと思っています。
こんな簡単なことを私でも思いつくのに、どうしてたくさんお勉強してきたセンセイ方たちは思いつかないのでしょうか？
今まで何を学んできたのでしょうか。
私はそこに腹が立っているのです。
国会議員の方で、この記事を目にした方が居たのならば、「自分のオリジナルの意見」としてパクッていただいても全然良いので、さっさと対策を進めてほしいです。
以上、岸田総理の目に留まることはないでしょうが、主婦目線で教えてあげた記事でした。
賛同してくださった方は、下記のブログボタンを押していただけると嬉しいです！
みなさんの目にとまれば、この案も実現できるかもしれません。
